URGENT MESSAGE TO NAGOYA
「観光客が払うから
市民には関係ない」
は、大きな嘘。
名古屋市で導入が検討されている「宿泊税」。
それは、現場の宿泊事業者を圧迫するだけでなく、
名古屋市民の皆様自身の負担と、地域経済の停滞を招く
極めて不合理な増税です。
IMPACT
名古屋市民の皆様へ
これは「他人事」ではありません。
「観光客からお金を取るだけの都合の良い税金」と勘違いしていませんか？
実は、名古屋市民にも大きな悪影響が及びます。
市民の宿泊時にも
当然「課税」されます
終電を逃して市内のビジネスホテルに泊まる時。記念日に市内のホテルで過ごす時。友人との宿泊。これら名古屋市民の利用であっても、例外なく宿泊税が上乗せされます。市民にとっても純粋な増税です。
地域経済と市民の雇用への
連鎖的なダメージ
ホテルがコスト負担に追われれば、そこで働く従業員（＝市民）の待遇悪化や、清掃業者など地元取引先への発注削減に直結します。結果として、観光客が落とした「市外からの外貨」を地域経済へ還元するパイプが目詰まりを起こしてしまうのです。
税金の無駄遣いと
不透明な使い道
集めた税収が、効果の薄いイベントや団体へ「広く薄く」配られる懸念があります。私たちが本当に必要としている市民サービスではなく、使途が不透明な観光予算だけが膨張する危険性があります。
全国へ「安易な新税」が
ドミノ感染する引き金になる
名古屋のような大都市が目的が不明確な税をスルーすれば、全国の自治体が「うちも取れる」と次々に追従し、安易な増税が蔓延します。反対する自治体がなければ、結局あなたが日本中のどこへ出かけても宿泊税を取られる未来がやってきます。
FLAWS
現場ヒアリングで判明した
制度の「致命的な欠陥」
「何のための税か」目的と戦略の不在
京都のような深刻なオーバーツーリズムがあるわけでもない名古屋。出張客が大半を占める中、「宿泊税を取って何を実現したいのか」という具体的な観光戦略が見えません。既存財源で不足する理由も不明確なまま、「財源確保ありき」で議論が進んでいます。
現場を圧迫する「システム改修と実務負担」
「ホテル側は痛まない」というのは大きな誤解です。事前決済の顧客へ現地で追加請求すれば「二重請求」のクレームが必至。自動チェックイン機の改修費も巨額になり、行政が推し進めてきたキャッシュレス化や省人化に完全に逆行します。
特例が生む「複雑性と現場の混乱」
「学生は免除」と例外を作れば、部活動の遠征、大学のサークル、フリースクールはどうなるのか。ダイナミックプライシングでの料金変動や、朝食付きプランの課税判定はどうするのか。すべての「判定と証明の確認作業」がフロント従業員に押し付けられ、現場は大混乱します。
「人手不足」と「需要」の深刻な矛盾
現在、宿泊業界は深刻な人手不足です。宿泊税を財源に無理に観光客だけを増やしても、受け入れる客室やスタッフには限界があります。供給能力を無視して需要だけを煽れば、現場が疲弊し、名古屋のサービス品質そのものが低下します。
そこまで複雑な制度を作り、現場に多大な負担をかけるなら、
最初から宿泊税自体を導入しない方がよいのではないか。
あなたの声で、この不合理な増税を止めてください。
目的が不明確で、名古屋市民にも悪影響を及ぼし、現場にのみ負担を強いる宿泊税。私たちは断固反対します。
集まった署名はどう使われるのか？
最終目標：名古屋市「宿泊税」導入検討の完全白紙化
- 市議会議員を動かす「最大の武器」に
議会で増税を止めるには議員の協力が不可欠です。皆様の署名（目に見える市民の反対の声）が、彼らを味方につけるための強力な交渉カードになります。 - 市議会にダイレクトに届く「公式な反対要求（請願）」へ
集まった署名を添えて、名古屋市議会へ制度の白紙撤回を公式に要求します。「請願」は単なる要望ではなく、議会で正式に審査され、議員に賛否の採決を迫ることができる強力な制度です。 - 2027年4月の「統一地方選挙」の争点にする
市側が狙う導入時期は、まさに2027年4月の統一地方選挙と完全に重なります。この不合理な増税に賛成した議員か、反対した議員か。皆様の暮らしを左右する選挙の最大の争点として突きつけます。
※署名サイト「voice.charity」へ移動します。1分で完了します。