URGENT MESSAGE TO NAGOYA
「観光客が払うから
市民には関係ない」
は、大きな嘘。
名古屋市で導入が検討されている「宿泊税」。
それは、現場の宿泊事業者を圧迫するだけでなく、
名古屋市民の皆様自身の負担と、地域経済の停滞を招く
極めて不合理な増税です。
IMPACT
名古屋市民の皆様へ
これは「他人事」ではありません。
宿泊税は、名古屋市民にも4つの形で跳ね返ります。
市民の宿泊にも課税される
終電後の宿泊や記念日のホテル利用も対象。名古屋市民にも宿泊税が上乗せされます。
雇用と地域経済を圧迫する
ホテルの負担増で設備投資が滞り、従業員の待遇悪化や地元業者への発注減少を招きます。
不透明な観光予算が膨らむ
目的や効果が曖昧なままでは、税収が効果の薄い事業へ流れる懸念があります。
安易な新税が全国へ広がる
名古屋が認めれば、「取れるところから取る」新税が全国へ広がりかねません。
「少額だから問題ない」
ではありません
1泊100円・200円だった宿泊税を、宿泊料金の3％へ変更することが決まっています。
制度導入後に税額が引き上げられています。
一度徴税の仕組みがつくられれば、税額や課税対象は将来変更できます。
最初に示された金額が少額だからといって、安易に新税の導入を認めるべきではありません。
宿泊税の導入に向けた動きは、
すでに始まっています
名古屋市では、宿泊税の導入に向けた準備が進められています。
- 宿泊税導入検討委員会を設置する条例が可決・公布されています
- 「宿泊税導入を見据えた事業」に予算が計上されています
- 市の資料には「宿泊税導入に向けた検討会議」と明記されています
税率や具体的な制度はまだ決まっていませんが、条例、予算、検討会議など、導入に向けた準備はすでに始まっています。
正式に決定される前の今こそ、反対の意思を示す必要があります。
署名は約1分で完了します
FLAWS
先行事例と名古屋の現状から考える
宿泊税の「4つの構造的な問題」
宿泊税の問題は、税率や免税点を調整すれば解決するものではありません。
必要性や効果が明確でないまま新たな税をつくり、その徴収に必要な費用と実務を宿泊事業者に担わせる――制度そのものに4つの問題があります。
何を解決する税なのか不明確
深刻なオーバーツーリズムがない名古屋で、税の目的と具体的な観光戦略が見えていません。
システム改修と追加業務が発生
追加請求やシステム改修など、新たな費用と実務負担がホテル側に発生します。
複雑な判定を現場に押しつける
免税や料金区分を設けるほど、確認・判定業務がフロント従業員に集中します。
人手不足なのに業務量を増やす
徴収・判定業務と観光需要だけが増えれば、従業員の疲弊やメンタルヘルス悪化、離職、サービス品質の低下を招きます。
名古屋市で同じ問題を繰り返す必要はありません。
正式決定前の今、
反対の意思を示してください
宿泊税は、まだ正式に導入が決定したわけではありません。
導入が既定路線になる前に、白紙撤回を求める市民の声を届ける必要があります。
あなたの声で、この不合理な増税を止めてください。
※署名サイト「voice.charity」へ移動します。1分で完了します。
最終目標：名古屋市「宿泊税」導入検討の完全白紙化
- 市議会議員を動かす「最大の武器」に
議会で増税を止めるには議員の協力が不可欠です。皆様の署名（目に見える市民の反対の声）が、彼らを味方につけるための強力な交渉カードになります。 - 市議会にダイレクトに届く「公式な反対要求（請願）」へ
集まった署名を添えて、名古屋市議会へ制度の白紙撤回を公式に要求します。「請願」は単なる要望ではなく、議会で正式に審査され、議員に賛否の採決を迫ることができる強力な制度です。 - 2027年4月の「統一地方選挙」の争点にする
市側が狙う導入時期は、まさに2027年4月の統一地方選挙と完全に重なります。この不合理な増税に賛成した議員か、反対した議員か。皆様の暮らしを左右する選挙の最大の争点として突きつけます。